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高市政権は、マレーシアに潜水作業支援船及び停戦監視用機材を供与するため、31億円の無償資金協力を実施することが明らかになった。
日本の外務省の見解によると、包括的・戦略的パートナーであるマレーシアは、マラッカ海峡の沿岸国であるとともに南シナ海南部に広く接しており、インド洋と東アジアをつなぐ海上交通路の要衝に位置している。マレーシア国軍は、このような我が国及び地域全体にとって重要なシーレーンの警戒監視活動を担うほか、地域の安定と発展においても重要な役割を果たしており、同国の安全保障能力の向上を支援し、我が国との安全保障協力を更に強化することは重要であるとしている。
そのため、日本政府は、10月22日、クアラルンプールで、31億円を供与額とする令和7年度OSA(政府安全保障能力強化支援)案件に関する書簡の署名・交換を実施した。この支援は、マレーシア国軍に対し、潜水作業支援船(海軍の潜水士による捜索救難等の活動や訓練の拠点となる船)及び停戦監視用機材(カンボジア・タイ国境におけるASEAN監視団の活動のための無線機、双眼鏡等の機材)を供与するものとなる。
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