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高市政権は、ラオス人民民主共和国に対して食糧援助を実施するため、世界食糧計画(WFP)に対して2億円の無償資金協力を実施することが明らかになった。
日本の外務省の見解によると、ラオスは洪水などの自然災害に脆弱な国であり、9月から10月の収穫前の大雨・洪水により農産物の収穫量が減少しており、近年の急激な物価高騰等の影響により、セコン県を含む南部地域において食糧アクセスが悪化しているとしている。
そのため、12月9日、ラオスの首都ビエンチャンにおいて、駐ラオス日本国特命全権大使とマーク・アンドレ・プロスト世界食糧計画ラオス事務所代表との間で、供与額2億円の無償資金協力「食糧援助」に関する書簡の署名・交換を実施した。
今回の協力は、ラオス政府の要請を踏まえ、WFPとの連携の下、南部セコン県をはじめとする緊急の支援を必要とする地域に対し、食糧援助を実施するものとなる。なお、この計画は、ラオスの人々の生活の安定と栄養状態の改善を通じて、同国の持続可能な開発目標(SDGs)の達成に向けた努力を後押しするものでもある。
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