日本はラオスの水道インフラ整備を支援

日本政府は、ラオスにおける各種インフラ整備を支援しているが、この支援の一環として進めている水道インフラ整備の支援が順調に進んでいる。

ラオス政府では、2020年までに都市人口の8割に対して24時間給水を行う事を目標としていた。しかし、現地の水道公社においては、充分なノウハウと資金がないために、この目標を達成する事は困難な状況となっていた。また、水道公社は、正確な中長期的な水需要予測や財務収支見通しを行っておらず、赤字に陥っている公社が多数存在していた。そのため日本政府は、現地の水道公社に対して中長期的視野に基づく事業管理能力を強化する体制整備支援を実施する事を決定していた。

このプロジェクトは「水道公社事業管理能力向上プロジェクト(Capacity Development Project for Improvement of Management Ability of Water Supply Authorities)」として、2012年8月から、2017年8月までの期間を予定として協力を進めている。この支援プロジェクトでは、川崎市などから技術者を派遣する形での支援も実施されている。現時点では水道公社の長期計画の策定を支援し、計画・実行・評価・改善のPDCAサイクルを繰り返すとともに、全国展開ワークショップを開催している。