ラオスの歯科保健教育の拠点構築と予防システム構築を支援

在ラオス日本大使館は、歯科医学教育国際支援機構が実施するラオスにおける歯科保健教育の拠点づくりと予防システムの構築を支援するため、無償資金協力を実施することを発表した。

ラオスは東南アジア地域で唯一歯科看護師(デンタル・ナース)制度を有しない国であり、地域において歯科・口腔保健予防活動を担う人材が存在しない状況である。そのため日本政府は、歯科医学教育国際支援機構を通じた支援を実施することを決定した。

この支援は、日本NGO連携無償資金協力「ラオスにおける歯科保健教育の拠点づくりと予防システムの構築(第1年次)」として、総額320,997米ドルの支援が行われる。この事業は，3年間のNGO連携無償資金協力案件の1年目となる。支援に関する署名式は在ラオス日本国大使館で開催された。

今回の事業では、ラオスの首都ビエンチャンに歯科口腔保健教育の拠点を作り、ビエンチャン県・ボリカムサイ県・カムアン県・サワナケート県の中部4県を中心として、全国の看護師に対して技術移転を行うものである。この支援を実施することにより、ラオス全土に歯科口腔保健を普及して、歯科口腔疾患を撲滅することを目標としている。