JICAはラオス史上初の民法典の策定を支援

日本の独立行政法人の国際協力機構(JICA)は、JICAが起草の支援を続けてきたラオスの民法典が昨年末に成立したことにともない、首都ビエンチャンで記念式典が開催されたことを発表した。

JICAでは、1992年にベトナムの司法大臣から「我が国の民法起草に助言してほしい」との依頼の言葉を受けたことをきっかけとして、アジア地域を中心とした海外への「法整備支援」を1996年から実施している。日本の近代法も、イギリス・フランス・ドイツなどから法律を学んだうえで、日本固有の価値観や社会観を損なわないように試行錯誤を重ねた結果、1889年に大日本帝国憲法が公布されたのに続いて、民法や商法なども制定されていた。この経験をいかして、他国への法律整備支援を行う際には、他国の法律を押し付けるだけでは根付かないという、日本独自の援助姿勢を生み出していた。

ラオスへの支援は1998年から開始しており、JICAは2012年から民法典の起草支援を進めていた。JICAはまず、ラオスの司法省や裁判所に向けた民法の教科書や実例集などを作成し、弁護士・検察官・大学教授など多くの日本の法律家たちがラオス側と意見を交わしながら、民法典の条文を一つ一つ検討していた。民法典はラオスの国会で昨年12月に9割超の支持を得て承認され、2020年に施行される予定である。

開催された式典では、ラオスのサイシー・サンティボン司法大臣ら多くの関係者が出席した。サイシー大臣は式典の中で、「ラオスの法律・司法界の強化と、法統治社会・国家への転換に対する日本の多大なる貢献に感謝を申し上げます」と述べ、民法典の普及や司法教育などに対する今後の支援への期待も語った。