日・インドネシア外相会談、パティンバン港の運営に日本企業も参入へ

日本の外務省は、岸田文雄外務大臣とインドネシアのルトノ・マルスディ外務大臣が日・インドネシア外相会談を20日に実施した事を発表した。

会談で岸田大臣は、日本政府はインドネシア政府との友好関係を強化し現在の戦略的パートナーシップを更に発展させていきたい旨を伝えた。経済協力の一つとして、西ジャワ州スバン県パティンバンのパティンバン港整備を両政府が協力して確実に進めていき、この港湾運営に関しては日本企業に参入させたい意向も伝えた。また、テロ対策の一環として海上保安分野の協力を進めていきたい意向も伝えた。

ルトノ・マルスディ外相は、日本政府とインドネシア政府の関係は良好であり、今後も経済協力を引き続き進めていく方針である旨を述べた。インドネシアは世界最多の島嶼を抱える国であることからも、海上保安分野の協力は歓迎する旨が述べられた。

会談では、中国政府がフィリピン政府やベトナム政府などと南シナ海の領有権を争う南シナ海問題も議題にあがった。両者は、この問題は国連海洋法条約を含む国際法に基づいたうえで紛争の平和的解決に向けて協力していく事で合意した。また、北朝鮮の核実験を非難し、北朝鮮に対して安保理決議の履行を求めていく事にも合意した。