住友商事などがインドネシアのバツ・ヒジャウ銅金鉱山権益を売却

日本の総合商社である住友商事株式会社は、インドネシアにおけるバツ・ヒジャウ銅金鉱山権益を売却する事を発表した。

住友商事では、インドネシア・スンバワ島のバツ・ヒジャウ銅金鉱山における開発に参加するために、この鉱山を所有する「ニューモント・ヌサ・テンガラ (PT Newmont Nusa Tenggara)」社の株式を1997年に取得していた。この鉱山は2000年から生産が開始されており、年間で21万トンの生産を行っていた。住友商事は株式の18.2%を取得しており、住友金属鉱山が3.5%、三菱マテリアルが.75%、古河機械金属が1.05%取得していた。

住友商事では、この18.2%の株式全てをPT Amman Mineral Internasionalに売却する事を発表した。この売却は、ニューモント・ヌサ・テンガラ社の最大株主であるNewmont Mining Corporationと共に実施し、クロージングを2016年7～9月に見込んでいる。

また、住友金属鉱山、三菱マテリアル、古河機械金属も同様に全ての株式を売却する事を発表した。これにより、バツ・ヒジャウ銅金鉱山における開発から全ての日本勢が撤退することとなった。