総務省はカンボジア・ラオス・マレーシア等にデジタルインフラ等を講演

日本の総務省は、アジア・太平洋電気通信共同体（APT）主催による「APT上級幹部政策研修ワークショップ」の開催をサポートしたことを発表した。

アジア・太平洋電気通信共同体（APT）は、アジア太平洋地域における電気通信及び情報基盤の均衡ある発展を目的とした国際機関であり、域内各国のICT分野の発展を支援している。日本の総務省では、国際社会への貢献及びアジア太平洋地域におけるリーダシップの確保、さらには日本のICT産業の海外展開の支援などを目的としてAPTに対する任意拠出を実施している。

今回は、日本の任意拠出金を活用した取組の一環として、APT主催による「APT上級幹部政策研修ワークショップ」が開催された。出席した者は、カンボジア、ラオス、マレーシア、モンゴル、ネパールの通信主管庁の幹部（次官・局長級）などとなる。

主なプログラムは、『基調講演（デジタルインフラ）』『テーマ別セッション（自治体DX推進、サイバーセキュリティ等）』『参加者による政策プレゼンテーション』『グループディスカッション』『日本企業との懇談』『日本のICT関連企業の視察』となる。

総務省の今後の方針は、今後もAPTとの連携を通じて、アジア太平洋地域各国における社会的課題の解決に資するICT活用の取組を支援するとともに、各国政府職員の能力構築や人的ネットワークの強化に積極的に貢献していく方針である。