国交省はインドネシア・ジャカルタで公共交通指向型開発の協力促進へ

日本の国土交通省は、インドネシア・ジャカルタにてTODフォーラムを12月23日に開催したことを発表した。

国土交通省及び独立行政法人都市再生機構(UR) は、インドネシアを含む東南アジアなどにおいて、交通渋滞・大気汚染等の都市課題を解決し、持続可能なまちづくりを実現するため、公共交通指向型開発 (TOD)の促進に向けた協力を進めている。

今回は、その一環として、国土交通省及びURは、日尼両国が協力してTODを活用した都市課題解決方策を議論するため、ジャカルタにてフォーラムを開催することとなった。主な参加者は、インドネシア側はロンニー インフラ調整府・住宅開発・居住インフラ担当次官、アティカ ジャカルタ州政府 地域開発計画庁（BAPPEDA）長官など、日本側は国土交通大臣政務官、UR都市機構副理事長、在インドネシア日本国臨時代表大使などとなる。

フォーラムでは、日本の政務官より、日本が強みを持つTOD（公共交通指向型開発）などの推進に向けた両国の協力や連携について呼びかけた。また、関連企業等によるPRブースが設けられ、日本における官民の取組や経験を共有しつつ、インドネシアにおいてTODを実施していく上での課題について議論がなされ、インドネシア関係者から日本の協力に対する期待が示された。