インドネシアは対中として南シナ海でレーダーや戦闘機を配備

インドネシア国会は、南シナ海で一方的な開発を進める中国政府に対抗するために、南シナ海の南端にあるナトゥナ諸島における軍事施設整備に関する補正予算を承認した事を発表した。

インドネシア領である南シナ海の南端に位置するナトゥナ諸島では、周辺海域において中国漁船の違法操業が頻繁に行われており、インドネシア政府は中国政府に違法操業を停止させるように要求したが違法操業が収まらなかった。また、中国政府が自国の管轄権を主張する「九段線」では、このナトゥナ諸島の排他的経済水域(EEZ)が重なっているが、中国政府は自国の主張の方が正しいとして譲らない姿勢を見せている。

インドネシア政府は、これらの中国政府の動きに対抗するために、ナトゥナ諸島における軍事機能の強化を図る事を決定した。具体的な強化内容は、この地域に常駐する海兵隊の人員を増加させ、索敵機能を強化するためにレーダーや無人機も配備する。また、新たな戦闘機や潜水艦なども配備する予定。防衛費は当初予算から1割程度の増加となるが、中国軍の動きに対抗するためには、必要不可欠であるとしてインドネシア国会は承認している。