JBICと三井住友銀行はインドネシア国営電力会社へ協調融資を実施

日本政府が100％出資しており国際金融に特化した政策金融機関である株式会社国際協力銀行は、インドネシア国営電力会社PT PLN (Persero)に対して、株式会社三井住友銀行との協調融資により総額164億円および約179百万米ドルとなる貸付契約を14日に締結したことを発表した。

インドネシアでは、人口増加と経済成長により電量需要が増加しているために、2015年から2019年の5年間で35ギガワットの電源を整備する「35ギガワット新規電源開発計画プログラム」を推進している。このプロジェクトを推進するにあたり、インドネシア国営電力会社も更なる電力増強が必要となっており、インドネシアジャワ島バンテン州においてロンタール石炭火力発電所を拡張する計画がたてられていた。その際に、住友商事株式会社などを通じて、東芝製の蒸気タービン・発電機、IHI製のボイラ等の日本製の石炭火力発電設備一式を購入することを決定していたため、この設備購入に必要な資金をJBICが融資することを決定した。

JBICは、今後も金融手法を活用したうえで、日本企業の海外進出を促進していく方針であることを表明している。