インドネシア政策金利7.5%据置、米利上げに同調せず

インドネシア中央銀行は、12月17日に政策決定会合を実施した結果、政策金利を7.5%の据え置きとすることを発表した。一部の市場関係者達からは利下げが行われる可能性も指摘されていたが、現状維持となった。

このインドネシア中銀の発表によると、インドネシアの経済成長は鈍化していることは事実であり、これは世界的に経済成長が鈍化している、インドネシア通貨のルピアが通貨安となっている、世界的にエネルギー価格が下落している、などの複数の要因によるものである。しかしながら、政府の財政刺激策が一定の成果を出している、国内消費も粘り強く成長しているなどの明るい材料もある。今後の中国の経済成長の度合いが不明であり、アメリカの利上げが世界的にどの様な影響を与えるかが不明であるため、現在の政策金利の7.5%を維持して状況を確認していくこととなった。

来年以降の経済状況の展望に関しては、インドネシア政府の積極的な誘致もあり、海外からの投資が増加し、世界的なエネルギー価格も改善・安定する見込みであるとして、明るい状況であるとしている。しかしながら、アメリカの利上げなどの影響が国内に大きな影響を与えた場合や、急激なルピア安が進んだ場合には金利および政策を大幅に見直すこととしている。