三菱日立と東芝はインドネシアの石炭火力発電所向け設備等を受注

三菱重工業と日立製作所との火力発電事業である三菱日立パワーシステムズ株式会社(MHPS)は、株式会社東芝と、韓国の現代建設との3社で設立したコンソーシアムにおいて、インドネシアの発電事業者CEPRから、石炭火力発電所向け設備等を受注したことを24日に発表した。

発電事業者CEPR(PT. Cirebon Energi Prasarana)とは、日本の丸紅や中部電力などが出資する事業会社である。この事業会社には日系企業以外も参加しており、インドネシアのエネルギー企業Indika Energy Tbk(インディカ・エナジー)、韓国の石炭企業Samtan(サムタン)、発電企業の韓国中部発電（Korea Midland Power Co., Ltd.）の合計5社によって運営されている。この事業者は、西ジャワ州チレボンにおいて既に商業運転している石炭火力IPP事業において、更なる拡張を目指すために新たなプロジェクトを立ち上げており、今回の発注はこのプロジェクトの一環として実施されるものである。

今回の受注による、三菱日立パワーシステムズの供給範囲は、排煙脱硫装置と超々臨界圧ボイラーとなり、大規模な超々臨界圧石炭火力発電所の中核機器となるもので、2020年6月頃からの運転開始予定である。東芝の供給範囲は、周辺機器の製造供給・蒸気タービン発電機・据付工事となる。

東芝は、今後も引き続き、超々臨界石炭火力などの火力発電技術により世界最高水準の発電効率を実現し、環境に優しい発電所建設プロジェクトなどに積極的に取り組んでいく方針を表明している。

三菱日立パワーシステムズは、今後も石炭火力発電設備の需要増加が期待されるインドネシアなどの広範な国・地域で積極的な営業を展開し、電力の安定供給と環境負荷の低減に貢献していく方針であることを表明している。