日本はインドネシアへの工業品輸出支援、逆に農水産品市場を開放、EPA改正で

日本の経済産業省は、「日・インドネシア経済連携協定（EPA）」の改正議定書が8月1日に発効したことを発表した。

経産省によると、6月26日に、両国での国内法上の手続きが完了したことを相互に通告する外交上の公文の交換が行われたことにより、改正議定書が8月1日に発効した。この改正議定書の主な内容は、『インドネシアへの市場アクセスの改善』『日本への市場アクセスの改善』『ルール面での改善』『看護師・介護福祉士候補者の受入れ条件の改善』などとなる。

『インドネシアへの市場アクセスの改善』では、「自動車及び鉄鋼・鉄鋼製品計19品目の関税撤廃・引下」「鉄鋼等の特定用途免税制度の改善等」「日本産短粒種米の低関税輸入枠の設定」「高層建築物の所有・リースに関する不動産サービス、倉庫サービス及び貨物輸送代理店サービスに関する約束を新規に獲得」などとなる。

『日本への市場アクセスの改善』では、「114品目の農水産品等の関税撤廃・引下げ」などとなる。