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日本の国土交通省とインドネシア共和国の公共事業・国民住宅省は、質の高いインフラに関する関係強化を図ることなどを目的として、第10回日・インドネシア建設次官級会合を3月5日に東京にて開催したことを発表した。
この会合に出席した者は、日本側からは国土交通省の岡技監、小野寺海外プロジェクト審議官など、インドネシア側からは公共事業・国民住宅省 ファタ事務次官などの合計約22名となる。
全体会合では、両省を代表して岡技監、ファタ事務次官から開会挨拶があり、その後、『質の高いインフラ投資』、『水資源、水災害管理および気候変動対策』、『地域道路政策と地域道路管理』のテーマについて、インドネシア側・日本側双方から経験や事例などを紹介し、意見交換を実施した。
『質の高いインフラ投資』では、国土交通省総合政策局からは、「質の高い成長」を実現するために、維持管理に焦点を当て日本の効率的な維持管理事例が紹介された。インドネシア公共事業・国民住宅省からは、インドネシア国内の PPP 制度の概要やインドネシア国内の道路、水道、ダム、住宅事業について紹介された。
『水資源、水災害管理および気候変動対策』では、国土交通省水管理・国土保全局からは、気候変動を考慮した流域治水施策やハイブリッドダムの取組などについて紹介された。・インドネシア公共事業・国民住宅省からは、インドネシア国内のダム開発の状況や、ダムの効率的な管理に向けた、性能評価・リスク評価手法などについて紹介された。
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