日本企業連合がインドネシアでCO2排出量削減等の計画承認を受領

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タングーLNG事業に携わる日本企業連合は、インドネシア西パプア州のタングーLNGプロジェクトにおいて、CCUS事業を含む開発計画についてインドネシア石油ガス上流事業監督執行機関(SKK Migas)の承認を得たことを発表した。

タングーLNG事業に携わる日本企業連合は、三菱商事株式会社、株式会社INPEX、JX石油開発株式会社、三井物産株式会社、エルエヌジージャパン株式会社、住友商事株式会社、双日株式会社らで構成されている。

この開発計画には、新規ガス田開発(ウバダリガス田)のほか、生産中のヴォルワタガス田におけるCCUS技術の適用によるCO2排出量の削減および天然ガスの生産効率向上・増産事業が含まれている。この事業では、天然ガスの生産に伴い排出されるCO2を累計で約2,500万トン回収し、ヴォルワタガス田に再圧入・貯留することで、CO2の排出削減と同時に天然ガスの生産効率向上・増産を図る。

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