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日本の環境省は、インドネシアにおける二国間クレジット制度(JCM)のクレジットを発行したことを発表した。
日本政府では、途上国への温室効果ガス削減技術・製品・システム・インフラなどの普及や対策を通じて、実現した温室効果ガス排出削減・吸収への日本の貢献を定量的に評価するとともに日本の削減目標の達成に活用する「二国間クレジット制度(JCM)」の取り組みを積極的に進めている。今回は、この取り組みの一つとして、インドネシアにおける3件のプロジェクトのクレジットの発行が決定した。
1件目のプロジェクトは、「高効率ターボ冷凍機によるショッピングモールの空調の省エネルギー化」となる。このプロジェクトでは、国内に多数存在する大型商業施設を対象として、高効率な空調及び関連設備を導入することで、大きな省エネ効果を生み出し、同国における温室効果ガスの排出を削減するものである。この事業では、インドネシア大手不動産会社Pakuwon 社が所有する大規模ショッピングモールの既存空調設備を日系メーカーの水冷ターボ式冷凍機、省エネ型冷却塔に更新する。
2件目のプロジェクトは、「製紙工場における省エネ型段ボール古紙処理システムの導入」となる。このプロジェクトでは、インドネシア製紙業界シェア2位の企業において、段ボール古紙から原料を調整するための処理工程に日本製高効率システムを導入するものである。このシステム導入により、生産トン当たり10%程度の電力使用量を削減することができ、その結果GHG排出削減が実現する。
3件目のプロジェクトは、「省エネ型織機導入プロジェクト」となる。このプロジェクトでは、インドネシアの織物工場3箇所に最新の省エネ型織機を合計で81台設置するものである。
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