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日本政府の政策金融機関である株式会社国際協力銀行(JBIC)は、日系企業などが出資するインドネシアの発電施設とガス関連施設を一体として開発するプロジェクトにたいして、プロジェクトファイナンスを実施する事を発表した。
プロジェクトファイナンスが実施されるプロジェクトは、インドネシア西ジャワ州において発電施設とガス関連施設を一体として開発する、1Gas-to-Powerプロジェクトである。このプロジェクトは、発電容量1,760MWのガス焚き複合火力発電所を建設・所有・操業するとともに、洋上で発電用燃料となる液化天然ガス(LNG)を貯蔵・再ガス化するための浮体式貯蔵気化設備(FSRU)を建造・所有・運営し、25年間に亘りインドネシア国営電力公社に対して売電するものである。日本からは、丸紅株式会社、双日株式会社、株式会社商船三井等が参画している。
今回の融資は、株式会社みずほ銀行や株式会社三菱UFJ銀行等との協調融資となる。協調融資の総額は約1,312百万米ドルとなる。なお、民間金融機関の融資部分に対しては、日本貿易保険による保険が付保される。
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