日本とインドネシアは気候変動対策等で協力、意向書に署名

日本の環境省は、インドネシアとの間で気候変動対策等における民間セクターの透明性向上に関する意向書が署名されたことと、「民間セクターの透明性向上に関する日･インドネシア政策対話」を9月26日に開催した事を発表した。

日本の環境省は、昨年の2017年10月に『日本の気候変動対策支援イニシアティブ2017』を発表していた。このイニシアティブは、2016年にパリ協定が発効し、世界が脱炭素社会と気候変動に強靭な社会に転換していく中で、日本の優れた技術・ノウハウを活用しつつ、途上国と協働してイノベーションを創出する「Co-innovation（コ・イノベーション）」をキーワードとして日本のビジョンと具体的な取組を取りまとめたものである。

このイニシアティブ2017は、昨年に実施された「国連気候変動枠組条約第23回締約国会議（COP23）」で国際社会に向けて発信されており、日本はパリ協定の着実な実施を後押しするためにも、このイニシアティブに基づいて国内外の幅広い主体と連携して取組を進めていた。この活動に関連する取り組みの一つとして、インドネシアとの間における二国間意向書が署名された。

署名された民間セクターの透明性向上に関する意向書では、日本の環境省が『パリ協定に基づく透明性報告制度に関する能力開発』『民間セクターによる緩和活動の実施に関する情報の集約』『民間セクターの透明性向上に係るインセンティブ・スキームの検討』『インセンティブ・メカニズム及び関連の方法論に関する提案の取りまとめ』『これらに関する専門家派遣等』等の支援を実施する事が盛り込まれている。

「民間セクターの透明性向上に関する日･インドネシア政策対話」では、日本の環境省の環境審議官からは、透明性パートナーシップをASEAN地域全体への取組として広げていくこと、インドネシアに対して透明性分野における主導的役割を期待していることなどが説明された。インドネシアの天然資源環境担当次官からは、民間セクターの透明性向上に関する能力開発やデータ集約の必要性とともに、インセンティブ・スキームについて強い関心が示された。両者は、作業計画に含める具体的な活動内容について議論を行い、今後は気候変動対策に取り組む日本とインドネシアの企業等の参加主体に裨益をもたらすことができるよう、協力していく事を確認した。