日本はインドネシアの養蜂場の整備支援に安全保障無償資金協力

在インドネシア日本国大使館は、日本政府が実施していた南スラウェシ州ボネ県ボントチャニ郡における養蜂場の整備支援が完了したことにともない、養蜂場の引渡し式が4月16日に開催されたことを発表した。

大使館によると、プロジェクト実施前は、事業地のパンムスレン村及びカフ村では、トリゴナ種養蜂に強い関心を持つ村民が多かったものの、養蜂設備が十分に整備されておらず、組織化された養蜂が行われていなかった。また、この地域では安定した収入源も限られ、平均所得が南スラウェシ州の最低賃金を大きく下回っている状況であった。

そのため、こうした状況を改善するべく、日本政府は供与額が6,642,680円となる、草の根・人間の安全保障無償資金協力「南スラウェシ州ボネ県ボントチャニ郡における養蜂場整備計画」を実施していた。この事業では日本政府が供与した資金を用いて、社会開発・調査機構が養蜂場16か所・巣箱640箱を整備するとともに養蜂技術研修などを実施した。その結果、養蜂農家の技術が向上し、組織化されたほか、養蜂農家の数が45名からおよそ5倍となる約220名に増加し、トリゴナ蜂蜜の生産が盛んとなり、地域の安定的な収入源となっているとしている。

今回は、養蜂場の引渡し式が開催された。引渡し式には、日本側から二等書記官、インドネシア側から、ヒダヤット・パラロイ社会開発・調査機構代表、ムフリス・ボントチャニ郡職員、シャリフッディン・パンムスレン村村長及びアンディ・ファイザル・カフ村村長などが出席した。