日本とインドネシア間の日・ASEAN包括的経済連携協定の運用開始

日本の経済産業省は、3月1日より日本とインドネシアの間で「日・ASEAN包括的経済連携協定(AJCEP協定)」の運用が開始された事を発表した。

日本政府は、ASEAN全体とのEPAである「日・ASEAN包括的経済連携（AJCEP）」の交渉を2005年4月より開始しており、2008年4月に各国持ち回りでの署名を経て、インドネシアを除くすべての参加国との間で発効していた。AJCEPは、日本とアセアンを1つのエリアとして、人口7.4億人の自由な経済圏を制度化するものであり、日本とアセアンの双方の経済活性化促進の観点から非常に重要な経済連携である。

日本政府はインドネシア政府とAJCEPに関する協議を続けた結果、今年の3月からインドネシアともAJCEPの運用が開始される事となった。この運用に伴い、日本とインドネシアとの間ではAJCEP協定に基づく特恵関税率が適用される。また、AJCEP協定に基づく原産地証明書の発給に関しては、日本からインドネシアに輸出される原産品のCOは平成30年3月1日降から、日本商工会議所に対して発給申請することが可能となった。また、AJCEP協定「運用上の規則」の規則7に該当する場合には、日本からインドネシアに輸出される原産品のCOを遡及発給することが可能ともなる。