日本はインドネシアに外資規制を強化しないよう要請

日本の経済産業省は、インドネシアとの間において流通分野における各種規制に関する意見交換を行う事等を目的として、「第3回　日本インドネシア流通政策対話」をインドネシア商業省との間で8月16日に開催した事を発表した。

インドネシアでは外資系企業への規制が他国よりも強固に実施されているため、日本政府はインドネシアに進出を検討する日本企業を支援する活動も兼ねて、「日本インドネシア流通政策対話」を定期的に開催している。前回の2回目となる対話は2014年に開催されており、外資の流通業に対する出資規制やローカルコンテント要求の撤廃を要請していた。

3回目となる対話では、日本政府側からは経済産業省の商務・サービス審議官等が参加し、インドネシア政府側からは商業省の国内流通総局長等が参加した。

日本政府側からは、外資の流通業に対する出資規制やアルコール飲料の販売規制の緩和を求め、これ以上規制が強化されることのないよう要請した。また、インドネシア国内での製造・販売を一体となって行う企業については、外資の参入を認めることを提案した。

インドネシア政府側からは、外資規制の緩和については持ち帰り検討し、日本側からの提案等については、前向きに検討・分析を行う旨が述べられた。また、インドネシア産のバナナの輸入促進の要望がありました。