JICAがカンボジアの地雷対策の能力強化を支援

日本の独立行政法人である国際協力機構(JICA)は、カンボジアにおける地雷対策の能力強化を支援するため、カンボジア王国政府と技術協力プロジェクトに関する討議議事録に署名したことを発表した。

カンボジアでは、1970年から20年近く続いた紛争の結果、東京都の総面積に相当する約2,000平方キロメートルの広大な土地が地雷によって汚染された。そのため、カンボジア最大の人道的地雷対策実施機関であるカンボジア地雷対策センター(CMAC)では、日本をはじめとする国際社会からの支援を得て汚染を除去している。また、カンボジアはオタワ条約(対人地雷禁止条約)の締約国として、2025年までに国内の対人地雷の除去を完了する義務を負っており、達成する見込みである。

これらの状況を踏まえて日本政府は、2026年以降もCMACが国内の地雷・不発弾対策活動や、CMACによるラオス・イラク・アンゴラ・コロンビアなどの地雷・不発弾汚染国の関係機関に対する研修を継続していくため、CMACへの支援を実施することを決定した。

今回の支援は、「カンボジア地雷対策センター組織強化プロジェクト」として、48カ月にわたって実施される予定である。支援を実施する機関は、カンボジア地雷対策センターとなり、対象地域はプノンペンのCMAC本部、バッタンバンなど6州の各現場事務所、コンポンチュナンの地雷対策技術研修所、シェムリアップのCMAC博物館となる。具体的に実施する予定の支援は、JICA専門家の派遣によるCMAC自身による2026年以降のCMACのあり方の検討と、2026年以降のCMACのあり方を見据えたカンボジア国内や日本での研修によるCMAC職員の人材育成となる。