河野外相は日本のカンボジア民主化の取組を紹介、答えられない日露交渉よりも

河野太郎外務大臣は、カンボジアの若手政治関係者の与党人民党・旧救国党・その他野党から合計10人を日本に招聘して日本の複数政党制民主主義を紹介する取り組みを実施した事を紹介し、今後もカンボジアの民主化を後押ししていく方針である事をあらためて述べた。

日本政府では、対日理解促進交流プログラム「JENESYS2018」のASEAN招へい第15陣として、カンボジアの若手政治関係者を12月2日から8日の日程で招へいしていた。この取り組みで訪日したカンボジアの若手政治関係者は、茨城県に訪問して選挙管理委員会からの説明を受けるとともに街頭活動の視察等を実施し、3日には河野太郎外務大臣への表敬訪問を行い、6日には鈴木外務大臣政務官との夕食会を実施していた。

外務省で18日に実施された定例記者会見の際に河野太郎外務大臣はあらためてこの取り組みに触れ、「12月2日から8日の日程でカンボジアの若手政治関係者・与党人民党・旧救国党・その他野党を日本に招聘したことは、日本としてカンボジアが民主国家として発展をしていく事を後押しするために、カンボジアの将来を担う世代に日本の複数政党制民主主義について学んでもらおうということで実施をしたものです。こうした招聘を引き続き行ない、カンボジアの民主化を後押ししてまいりたいと思っております。」との旨を述べた。

河野外相の今回の発言は、日本政府が進めているカンボジアの民主化の取り組みが主要メディアではあまり報じられないため、この取り組みを再度取り上げて貰おうとして発言していると推測される。

外務省で12月11日に実施された定例記者の際に河野太郎外務大臣が記者からの日露関係に関しての質問にたいして「次の質問どうぞと」と連続して回答した事にたいして、大多数のマスコミから批判されていたが、河野外相は12月15日付けの自身のブログで、『11月20日の記者会見の時点から日露の交渉に関して日本政府側の方針や考え方というのは申し上げるわけにはいかないと事前に説明をしています』と前置きをしたうえで、『12月11日の会見では、カンボジアの与野党の政治家を日本に招待し、複数政党制について有識者やメディアの話を聞いてもらったり、実際に茨城県の県議選挙を見に行ってもらったりしたことなど、外務省が力を入れていたトピックがあったので、答えられない日露交渉に関する質問で限られた会見の時間がつぶれてしまうよりも、そうした質問にしっかり時間をかけて答えたいと思ったこともあります。』との旨を述べており、カンボジアの問題に力を入れている事を明らかにしている。

また、河野外相の9月11日のブログにおいても、カンボジアの総選挙にたいしての日本の関与が、外務省の記者クラブ(霞クラブ)ではあまり興味が示されていなかったという現状を明かしていた。