三井物産がアジア地域を対象とした中間所得層向け病院へ参画

日本の総合商社である三井物産株式会社は、アジア最大手の中間所得層向け病院グループであるコロンビアアジアグループに出資し、アジア地域における病院経営に参画する事を発表した。

コロンビアアジアグループは、マレーシア・インド・インドネシア・ベトナムの4か国で事業展開を行っており、現在は合計で27病院と1つのクリニックを運営している。このグループは1994年に設立されており、高度医療を手掛けずに、中間所得層を主に対象として外来と簡易な入院治療を提供している。こおのグループの特徴として、効率的な病院運営を行うために標準化されたオペレーションや全施設共通のIT基盤を活用している事が挙げられ、透明性の高い価格設定を実現することで、患者に対して安全で良質な医療を提供している。コロンビアアジアグループが手掛ける地域においては、今度の経済成長が見込め医療費の増加が見込めることからも、三井物産はこの事業に参画する事を決定した。

三井物産は約1億100万米ドル（約105億円）を出資し、株式の約16%を取得する事となる。三井物産は既にアジア最大の民間病院グループであるIHH社などに出資しているため、これらの企業との相互連携を通じ、幅広いサービスを提供するヘルスケアネットワークの構築を推進していく方針である事を表明している。