岸田政権はNTT法改正後も外国人役員比率の拡大も、中国・ロシア等

岸田政権では、NTTが外国人を役員に就任させることを禁止していたNTT法を改正し、外国人役員が取締役全体の3分の1未満まで就任することを可能としたが、今後はこの制限をさらに拡大させ、将来的には半数近くまで外国人役員を増やす可能性があることが明らかになった。

第3回目となる経済安全保障ワーキンググループが4月24日に開催された。

事務局が作成した【外資等規制による経済安全保障の在り方に関する検討課題について】によると、『NTTに対する外国人役員規制の更なる緩和や撤廃について、どう考えるか』との検討課題に対して、構成員からは「外国人役員規制については、有為な人材を広く外国人からも登用する必要性はあり。将来的には、制度の安定的な運営を見極めながら、取締役総数の２分の１未満までは、代表権のない形で開放する余地はあり得る」との意見が出されている。

なお、NTTからは「海外会社による通信会社の買収（中国企業による南太平洋の通信会社の買収検討事例）、諜報工作による通信ネットワーク関連情報の窃取（ロシアの情報機関員：ソフトバンクの事例）、武力侵攻による通信ネットワークの物理的掌握（2022年以降のウクライナ侵攻の事例）等の事例が現実に起きている。楽天によるテンセントグループに対する第三者割当（3.65%）は、テンセントグループとの関係強化を企図したものである」などの意見も出されている。