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岩屋大臣の外務省は、東アフリカのブルンジ共和国に対して、食糧援助と医療機材の供与を実施するため、合計2件の総額5.5億円の無償資金協力を実施することが明らかになった。
日本の外務省の見解によると、ブルンジでは、昨年に発生したエルニーニョ現象による記録的な豪雨により各地で家屋が損壊し、その後も、豪雨により避難民の数は増加する一方、気候が異なる同国北部では、干ばつの被害や農地の損壊が生じており、食料不足が深刻化しているとしている。そのため、日本政府は、ブルンジの食料安全保障及び栄養状態の改善等を目的とし、食糧援助を実施するため、供与額が1.5億円となる無償資金協力「食糧援助」を実施することを決定した。
また、日本の外務省の見解によると、ブルンジの医療施設は、重篤な患者に対処可能な3次レベルの医療施設は国内に3か所しかなく、そのうちの一つである国立プランス・レジャン・シャルル病院では、医療機材が不足しており、3次レベルの医療施設としての役割を果たすことが困難となっているとしている。そのため、日本政府は、当該病院に日本企業製品を含む医療機材(CTスキャナー、マンモグラフィ等)を供与することにより、同国の保健医療サービスの質及び医療アクセスの改善を図ることなどを目的として、供与額が4億円となる無償資金協力「経済社会開発計画」を実施することを決定した。
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