自民党政権はオールジャパンで外国青年5,933人誘致、外務省・総務省等が財政措置

自民党政権では、令和7年度のJETプログラムにおいて、54か国からの外国青年5,933人が各地域の学校での語学指導や地域における国際交流活動に従事することとなったことが明らかになった。

JETプログラムとは、外国青年を招致する世界最大規模の人的交流プログラムであり、地域における外国語教育の充実を図るとともに地域レベルでの国際交流を推進するとともに、小学校での英語教育早期化、インバウンド対策、多文化共生などの業務などに有為な人材を供給することなどを目的に、総務省、外務省、文部科学省及び一般財団法人自治体国際化協会（CLAIR）の協力の下、地方公共団体等が主体となって昭和62年度から実施している。

今回は、令和7年度のJETプログラムとして、54か国からの外国青年5,933人が、各地域の学校での語学指導や地域における国際交流活動に従事することとなった。参加者の出身国は、アジア地域からは中国、韓国、モンゴル、インドネシア、インド、フィリピン、シンガポール、タイ、マレーシア、ベトナム、ミャンマー、バングラデシュ、ブータンの13か国となる。受入団体数は、984 団体（46都道府県、781市町村等、157学校法人（私学）など）となる。

なお、外務省のJETプログラムの予算は、事業の来日前の入口と帰国後の出口を担当するとして、1.39億円を予定している。総務省では、地方財政措置として、地方自治体におけるＪＥＴ参加者の任用に要する経費（報酬・旅費など）について普通交付税措置を実施しており、例として標準団体（人口170万人）の場合は、約2億5千万円を投入している。市町村の場合は、標準団体（人口10万人）の場合、120万円＋JET参加者数×482万円などとなる。