日本で新規に農業に就労しようとする者が4万5,840人となり、前年に比べ12.3%減少となる過去最低の水準となり、豚肉にいたっては0人であったことが明らかになった。
9月1日に実施された農林水産大臣記者会見の際に、記者から「新規就農者について伺います。令和4年の新規就農者数が発表されまして、前年から12%少なく、調査開始以来、最少という結果になりました。この結果への受け止めと、今後どのように対応されるお考えかお聞かせください」との旨の質問が行われた。
この質問に対して、野村大臣は「我々もこの12%減少というのがショックでして、今後の対応については、今回、(食料・農業・農村)基本法の見直しの中でも、新規就農者の皆さん方の育成というのが大きなテーマにもなっていますので、それらを踏まえながら、政策を集中させたいと思っています。新規就農者の方々が一番望んでおられるのが、機械などの導入なのです。農地もそうですが、機械等の導入に対して、都道府県と協力をしながら、今のところ1,000万円を限度に支援をしていますので、こういったものをよく皆さん方にも、こういったような制度がありますということも申し上げながら、新規就農者の人たちが希望を持って就農できるようにやっていきたいと思っていますが、一挙にはなかなかいかない。ですから、計画的に農業高校の生徒さんたちとか、中学校の生徒さんたちに農業に親しんでもらって、その中から育成していかなければいけないのかなと思っています」との旨を述べた。
なお、令和4年新規就農者調査結果によると、稲作は530人、畑作は220人、露地野菜作は1,370人、施設野菜作は640人、果樹作は700人、花き作は130人となった。酪農は30人、肉用牛は90人、養豚は0人、養鶏は10人となった。
アセアン10カ国情報










大分県は多文化共生モデル構築に165万円投入、ごみ分別等のマナー研修
フィリピンと天然資源・観光等で意見交換
大村知事の愛知県は中国渡航委託に約1,299万円投入も仕様書等を公開せず、審査の問合せにも応じないと明記
長野県は県内中小企業の海外展開を支援、ベトナム・タイ等の工業製品展示会に出展
高市政権でも外食産業の外国人労働者の受入拡大へ、来年から育成就労制度で
総務省はベトナムと情報通信技術等で協力・交流の促進へ
鹿児島県は外国人と地域住民との交流促進へ、NPO法人等に10万円の補助金交付
高市政権はキューバの再生可能エネルギー整備支援、UNDPに10億円無償資金協力
大村知事の愛知県は企業のベトナム人等の外国人材確保を支援、パソナに業務委託
南米からの農産物輸入で日本の農産業に影響も、鈴木大臣は明言せず
FIDOアライアンス、Authenticate APAC 2026のアジェンダを発表
SCX、エクイニクスのAIエコシステムにソブリンAIを提供、SambaNova SN50による国内展開を正式に発表
タイ伝統 音楽・舞踊の夕べ
…and Action! Asia#04 -映画・映像専攻学生交流プログラム-公開上映・プレゼンテーション
FUN!FUN!ASIAN CINEMA 第1弾シンガポール映画『881 歌え!パパイヤ』上映
映画で読み解くサンシャワー展!「ワーキングタイトル」国立新美術館で開催
東南アジアの短編ドキュメンタリー上映会Visual Documentary Project 2016
淡路梅薫堂 江井工場
インドネシア料理スラバヤ 調布店