新潟県は中東・東南アジア向け農林水産物の輸出拡大へ

新潟県は、「新潟県産農林水産物・食品輸出拡大セミナー（中東・東南アジア向け）」を6月2日に開催する。

新潟県では、3月に公表した新潟県産農林水産物輸出拡大実行プランに基づく取組として、農林水産物・食品（日本酒など加工品を含む）輸出の拡大を図るため、『販路開拓先として期待される中東向け輸出』『大手流通業者と連携したASEAN向け輸出』『生産者、事業者向け支援メニュー及び制度』の内容を含んだセミナーを開催することとなった。

予定しているプログラムは、第一部は「UAEを中心とした近隣諸国におけるマーケットの現状について（ジェトロドバイ事務所）」「ハラール認証について（ジェトロドバイ事務所）」「コーシャ認証について（飛騨高山フードバリアフリー協議会）」「JAの中東向け輸出の取組について（JAいちかわ）」となる。第二部は「イオン株式会社のASEAN地域での取組ついて（イオン株式会社アセアン推進チーム）」「県産品の輸出拡大に向けた支援メニューついて（公益財団法人にいがた産業創造機構）」「日本政策金融公庫の輸出関連資金制度ついて（日本政策金融公庫）」となる。