外国人雇用で支援、求人開拓や就労目的の在留外国人の子供へキャリア支援

日本政府は、外国人雇用対策の在り方に関して、現時点の骨子案では、外国人向け求人の開拓や、就労目的で在留が認められる外国人の子どもへのキャリア支援などが必要であるとしている。

厚生労働省が進めている、「外国人雇用対策の在り方に関する検討会」中間取りまとめに向けた骨子案によると、『新型コロナウイルス感染症禍における外国人雇用の状況』『新型コロナウイルス感染症等の影響を受け困窮する外国人労働者等に対するハローワーク等の対応』『外国人労働者の職場・地域での定着』『留学生の国内就職支援及び外国につながる子どものキャリア支援』などの観点からまとめられている。

『新型コロナウイルス感染症禍における外国人雇用の状況』における課題は、コロナ禍において、外国人労働者は日本人と比べ相対的に離職しやすく、再就職しにくいのではないか、景気の影響を受けやすいのではないかということが考えられるとしている。対応の方向性は、外国人に関する統計や届出等の個別データの分析等により、より詳細な状況の把握・分析に努めるべきとしている。

『新型コロナウイルス感染症等の影響を受け困窮する外国人労働者等に対するハローワーク等の対応』における課題は、帰国困難な外国人については就労が認められているが、ハローワークに来所しない者が多い上に、相応しい短期求人が不足しているとしている。対応の方向性は、困窮する外国人を支援するNPO法人や事業協同組合・企業組合等とハローワークの連携を強化（アウトリーチの強化や伴走型の支援など）し、帰国困難者を念頭に、企業や民間職業紹介事業者等に対し、外国人向け求人の開拓や求められる職場のコミュニケーション能力の明示等を働きかけるべきとしている。

『外国人労働者の職場・地域での定着』における課題は、職場・地域での「良い定着」には「良い受入れ」から考えることが重要であり、雇用管理の改善に当たっては、労働関係法令の遵守を前提として、外国人と日本人がより働きやすい職場を構築していく必要があるとしている。対応の方向性は、優良な事業者や専門人材の育成に向けた検討を行い、ハローワークで、支援ツールを活用した雇用管理改善指導・援助を行うべきであるとしている。