外務省はコロナで新たな補助事業を創出、最高2,500万円交付

日本の外務省は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により生活に支障が出ている海外の在留邦人・日系人を支援することなどを目的として、在外の日本人会・日本商工会議所・日系人団体などを通じて在留邦人・日系人コミュニティの感染拡大防止やビジネス環境作りを支援するため、最高で2,500万円の補助金を交付する。

対象となり得る事業は「在留邦人・日系人の感染拡大防止に係る啓発・情報提供事業」「在留邦人・日系人の感染拡大防止に係る啓発のためのマスク、消毒液などの配布及びPCR検査などの実施」「在留邦人・日系人向けの健康相談などのホットラインの開設」「感染拡大の影響を受けた日本企業・日系人企業や日本人事業者のビジネス環境作りを目的とした、在留邦人・日系人を広く対象とするイベントなどの事業」となる。

対象となる経費は「アルバイトなどの人件費」「講演会・セミナーなどで講演する専門家への謝金」「各種ホットライン開設の契約に係る費用」「各種イベントへの出演料」「翻訳・通訳費用」「必要な警備要員への謝金」「会場借料・機材借料」「消耗品の購入費用（マスクや消毒液などの購入費用含む）」「各種イベントなどにおいて日本食レストランなどを活用する際のケータリング費用」「事業で使用するウェブ・ページなどの立ち上げの外注に係る経費」「パンフレット・リーフレットなどの印刷製本に関する経費」「事業を行うために必要な通信運搬費（郵便料、運送代、通信・電話料など）、光熱水道料（電気、水道、ガス）」などとなる。

事業の想定裨益人数に応じて、支払い上限額が変わり、300人以下の場合は300万円、それ以降は人数とともに上限額も増加され、10,001人以上となると2,500万円が上限額となる。