「責任ある外国人労働者受入れプラットフォーム」が設立

独立行政法人の国際協力機構（JICA）は、世界の労働者から信頼され選ばれる日本を目指した「責任ある外国人労働者受入れプラットフォーム」が設立されることを発表した。

「責任ある外国人労働者受入れプラットフォーム」は、日本には2020年1月時点で約166万人の外国人労働者がおり、技能実習および特定技能の外国人労働者は約38万人、雇用する事業所数は24万と報告されていることなどを受けて、外国労働者を巡る諸問題が社会の共通課題として認識され、改善に向けた取り組みを進めるためには民間企業・地方自治体などの多くのステークホルダーが連携・協力する必要があることから、設立されることが決定したものである。

このプラットフォームは、JICAと一般社団法人ザ・グローバル・アライアンス・フォー・サステイナブル・サプライチェーン（ASSC）が共同で事務局となり、日本において外国人労働者を受け入れる民間企業及び業界団体・労働組合・市民社会・メディア・研究者らと共に2020年11月16日に設立される。このプラットフォームが予定している主な活動は、『外国人労働者への有益な情報提供』『外国人労働者の抱える問題の把握（声を聞く）』『日本を含め各国の政府機関や国際機関等との連携による解決策の検討』『日本における外国人労働者の労働・生活環境の改善の必要性に関する啓発・広報・政策提言および具体的な活動の推進』『外国人労働者の適切な受入れについての相互学習、会員相互の情報交換・交流・協働の推進』となる。

このプラットフォームの発起人は、JICA、ASSC、株式会社クレアンとなる。賛同している企業・団体などは、トヨタ自動車株式会社、味の素株式会社、株式会社アシックス、住友電気工業株式会社、アイ・シー・ネット株式会社、株式会社中島建設、国民生活産業・消費者団体連合会、サステナブル・ブランド ジャパン(株式会社博展)、ダイセン株式会社、三起商行株式会社となる。賛同している個人は、同志社大学大学院ビジネス研究科教授、センチュリー法律事務所の弁護士などとなる。