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東南アジア諸国連合(ASEAN)と日本、中国およびに韓国との間で経済分野における協議を行う「ASEAN+3(日中韓)経済大臣会合」が8月28日に開催された。
今回実施された会合には、日本からは梶山弘志経済産業大臣、ベトナムはチャン・トゥアン・アイン商工大臣、中国は鍾山商務部部長、韓国は兪明希産業通商資源部通商交渉本部長、ブルネイはアミン・リュー首相府大臣兼第二財務経済大臣、カンボジアはパン・ソラサック商業大臣、インドネシアはアグス・スパルマント商業大臣、ラオスはケンマニー・ポンセナー商工業大臣、マレーシアはリム・バン・ホン国際貿易産業副大臣、ミャンマーはアウン・ナイン・ウ投資・対外経済関係省次官、フィリピンはラモン・ロペス貿易産業大臣、シンガポールはチャン・チュンシン貿易産業大臣、タイはオラモン・サップタウィタム商務省貿易交渉局長、ASEAN事務局はリム・ジョクホイ事務総長、が出席した。
会合では、COVID-19感染拡大が地域及び世界経済に与えた影響に関する意見交換が行われた。閣僚はパンデミック後の回復を促進するために産業界の自信を取り戻すことの重要性を強調し、2020年の東アジア地域包括的経済連携(RCEP)協定の署名を含め、地域における経済的・社会的回復力を促進するための協調的努力を強化することに合意した。また、閣僚は今年のRCEP協定の締結について、東アジアビジネス協議会(EABC)のメンバーから強い関心が寄せられていること、COVID-19の中で経済成長を維持するために、域内の貿易円滑化とサプライチェーンの連結性を改善するための提言に留意した。また、インドに対してRCEPが開かれた状態を維持しつつ、RCEP協定の交渉と2020年の署名準備の進捗を歓迎した。