国土交通省は建設分野の技能実習生の失踪抑制に向けて基準強化

国土交通省は、失踪抑制に向けて技能実習などの基準を強化することなどを目的として、建設分野の技能実習生に受入人数枠や建設キャリアアップシステム登録も義務化することを発表した。

日本に訪問する外国人技能実習生のうち、建設分野は失踪者数が分野別で最多であり、実効性ある対策が急務となっていた。失踪する要因は、報酬の変動や就労場所が変わり就労管理が難しいなどの理由が挙げられていた。この日本では4月から、改正入管法による新たな在留資格（特定技能）の運用が開始されたため、技能実習制度と外国人建設就労者受入事業においても新制度との整合性を図りながら、適正な運用を図る必要が出てきていた。そのため国土交通省では、建設分野の技能実習生の受入れに当たっての新たな告示を行うことを決定した。

新たな告示によると、建設分野の技能実習計画の認定に当たっては、新たな基準が追加され、外国人技能実習機構にて審査されることとなる。『技能実習を行わせる体制の基準』では、「申請者が建設業法第３条の許可を受けていること」「申請者が建設キャリアアップシステムに登録していること」「技能実習生を建設キャリアアップシステムに登録すること」の基準の審査が追加される。『技能実習生の待遇の基準』では、「技能実習生に対し、報酬を安定的に支払うこと」の基準の審査が追加される。『技能実習生の数』では、技能実習生の数が常勤職員の総数を超えないことが要求される。

この告示は７月５日に制定・公布されており、令和２年１月より施行される。