経産省は外国人材受入れ制度説明会を開催、素形材・産業機械・電気分野

日本の経済産業省は、「製造業における外国人材受入れに向けた制度説明会」を1月21日に開催した事を発表した。

日本では、2018年12月に外国人材の新たな受入れに向けて、「政府基本方針」と各業種の「分野別運用方針」が閣議決定されていた。この閣議決定では、新たに14分野における外国人材受入を決定している。この閣議決定を受けて経済産業省の所管となる3分野『素形材産業』『産業機械製造業』『電気・電子情報関連産業』においての分野別運用方針も決定された。この決定を受けて経済産業省は、今年の4月1日から始まる外国人材受入れの新制度の概要についての情報提供を行うための説明会を開催した。

経済産業省の調査によると、所轄となる3分野における5年間にわたっての人手不足の最大の見込み数は、『素形材産業』が21500人、『産業機械製造業』が5250人、『電気・電子情報関連産業』が4700人となる。従事する主な仕事は『素形材産業』が鋳造・鍛造・金属プレス等、『産業機械製造業』が金属プレス・溶接・プラスチック成形等、『電気・電子情報関連産業』が電子機器組立て・プラスチック成形・溶接等となる。これらの3分野における人材基準は、技能試験は新設される「製造分野特定技能1号評価試験(仮)」、日本語試験は「日本語能力判定テスト(仮)」もしくは「日本語能力試験(N4以上)」となる。また、受入れ機関等へ課される条件は、「製造業外国人材受入れ協議会」に参加して情報の把握・分析等に協力すること等が課せられている。

また経済産業省では各地への更なる周知を進める観点から、域ブロック別の説明会を開催する事を予定しており、北海道経済産業局では3月18日、中部経済産業局では2月27日と3月4日、近畿経済産業局では3月15日、中国経済産業局では2月21日、四国経済産業局では2月19日、九州経済産業局では2月25日を予定している。