温室効果ガス削減でJCMパートナーと協力深化へ、第6回目会合

日本の環境省は「第6回JCMパートナー国会合」を12月11日に開催した事を発表した。

日本政府では、途上国への温室効果ガス削減技術・サービス・インフラ等の普及や対策を通じて、実現した温室効果ガス排出削減・吸収への日本の貢献を定量的に評価し日本の削減目標の達成に活用する『二国間クレジット制度(Joint Crediting Mechanism：JCM)』の取り組みを進めている。このJCMのパートナー国は、ASEAN加盟国のベトナム・ラオス・インドネシア・カンボジア・ミャンマー・タイ・フィリピンと、モンゴル・バングラデシュ・エチオピア・ケニア・モルディブ・コスタリカ・パラオ・メキシコ・サウジアラビア・チリの17か国となっている。この活動の一つとして、今回は第6回目となる会合が開催される事となった。

第6回目となるJCMパートナー国会合は、ポーランドのカトヴィツェで開催されている「気候変動に関する国際連合枠組条約締約国会議第24回会合（COP24）」の会場内に設置された日本パビリオンで開催された。会合に参加したものは、二国間クレジット制度(JCM)のパートナー国から、モンゴルの駐ポーランド大使、バングラデシュのチョウドリ環境森林気候変動省次官、モルディブのハサン環境大臣、ベトナムのタン天然資源環境省副大臣等の15カ国の代表者が出席した。日本からは、原田環境大臣が出席した。

会合では、パートナー国において130件を超える温室効果ガス削減事業が実現して、持続可能な開発に貢献していることが歓迎された。また、今後はパートナー国に適した脱炭素製品・サービス・技術の市場創出と、経済社会システムの大きな変革をもたらす「コ・イノベーション」を、JCMを通じて実現していくことが表明された。