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日本の外務省は、バングラデシュにおける経済成長を支援する事を目的として、5億円の無償資金協力を実施する事を発表した。
バングラデシュでは堅実な経済成長が続いており、1億6千万人の人口を抱えていることから、生産拠点としてのみならずに消費市場としての期待も膨らんでいる。しかしながら、バングラデシュではテロが発生するなどの治安情勢が悪化していることから、バングラデシュ国内の治安情勢を改善する事が喫緊の課題となっていた。そのため日本政府は、バングラデシュの治安を改善させるための支援を実施する事を決定した。
今回の支援は「経済社会開発計画」として5億円の無償資金協力が実施される。この支援では、バングラデシュ政府に対してテロ対策や治安強化に貢献する機材等を供与する。この支援を通じて、バングラデシュにおける治安が改善される事を期待し、結果としてバングラデシュにおける経済成長に繋がる事を期待するものである。
日本政府では、昨年度もバングラデシュ政府に対して同様の「経済社会開発計画」の支援も実施しており、その際には10億円の無償資金協力を行っていた。