インドネシアでは、経済成長に伴い都心部の発展は進んでいるが、農村部においては成長の恩恵にあずかれず、所得が向上せずに貧困にあえぐ層が存在している。この貧困層への支援はインドネシア政府は実施しているが、日本政府にも支援の要請をしている。この要請を受けて日本政府および独立行政法人の国際協力機構(JICA)は、4月30日に無償資金協力「貧困農民支援」(2KR:旧食糧増産援助)を活用した総額148.8億ルピア(約1.35億円)の支援を承認したことを在インドネシアの日本大使館は発表した。 続きを読む
インドネシアでは、経済成長に伴い都心部の発展は進んでいるが、農村部においては成長の恩恵にあずかれず、所得が向上せずに貧困にあえぐ層が存在している。この貧困層への支援はインドネシア政府は実施しているが、日本政府にも支援の要請をしている。この要請を受けて日本政府および独立行政法人の国際協力機構(JICA)は、4月30日に無償資金協力「貧困農民支援」(2KR:旧食糧増産援助)を活用した総額148.8億ルピア(約1.35億円)の支援を承認したことを在インドネシアの日本大使館は発表した。 続きを読む
インドネシアでは昨年の10月にジョコ大統領が新しく就任したことに伴い、様々な産業において法改正を実施している。この法改正の一環として、港湾における規制を強化する法案を施行したために港湾労働者達が反発し、タンジュンプリオク港を中心に5月4日頃にストライキを強行する可能性があることが、現地の港湾および労働者への取材により判明した。 続きを読む
インドネシア政府は昨年の11月に、日本を含む5ヶ国(中国、韓国、ロシア、オーストラリア)を対象として観光ビザ(Visa on Arrival / VOA)の廃止を2015年の初旬を目標として実施する方針であることを表明したが、現状ではまだビザ無料化が行われていない状況である。この状況に、ビザ手数料の無料化を想定してインドネシアへ訪問したロシアなどの観光客からは、手数料を徴収されたことにより多数の不満の声が挙がっている状況である。 続きを読む
株式会社三井住友銀行および連結子会社であるインドネシア三井住友銀行は、インドネシアにおける企業の社会的責任(CSR)の取り組みを推し進めるために、現地の大手財閥のジャルムグループ(Djarum Group)傘下の財団のジャルムファウンデーション(Djarum Foundation)と、CSRを共同に進めるための覚書を締結したことを発表した。 続きを読む
インドネシアのジョコ・ウィドド・インドネシア大統領は3月22日~25日の日程で公式実務訪問賓客として訪日しており、3月23日に日本の安倍総理と日・インドネシア首脳会談を実施したことを日本の外務省は発表した。この会談では、両国の「戦略的パートナーシップ」を一層深化させる事などに両者は合意した。しかし、ジョコ大統領は日本政府に、インドネシアに設立する工場は、単純な作業を行う工場ではなく、高度な製品を製造する工場とするように要望したことを、インドネシアの現地メディアは報じている。 続きを読む