日本はインドネシアが目指す「海洋国家構想」を支援するため、3月4日から12日にかけてインドネシアから海洋水産分野で学ぶ大学生等25名が来日したことを日本の外務省は発表した。この大学生達は青少年交流事業の「JENESYS2.0 ソーシャルコミュニティー第35陣市民社会活動(海洋水産)コース」の一環として来日している。 続きを読む
日本はインドネシアが目指す「海洋国家構想」を支援するため、3月4日から12日にかけてインドネシアから海洋水産分野で学ぶ大学生等25名が来日したことを日本の外務省は発表した。この大学生達は青少年交流事業の「JENESYS2.0 ソーシャルコミュニティー第35陣市民社会活動(海洋水産)コース」の一環として来日している。 続きを読む
インドネシア政府は昨年の11月に、2015年の初旬に日本人を含む5ヶ国への観光ビザ免除(査証免除)を実施することを発表していたが、現時点では正式なビザ免除の開始日などについては発表されていない状況であった。そのため、在インドネシアの日本国大使館は、ビザ免除(査証免除)に関する進捗状況をインドネシア政府に確認したところ、現在は技術的な調整を行っている段階であり早期実施に向けて準備をしているという回答を受けたことを発表した。 続きを読む
インドネシアでは経済成長を遂げるとともに、国民の間ではファッションに対する欲求が高まってきている。インドネシア政府は、ファッション産業の雇用促進のためにも、インドネシアのファッションレベルの向上および伝統文化を生かしたファッションを生み出すことへの支援を実施している。この支援活動の一環として、多数のファッションショー・展示会・セミナーなどが開催される「インドネシアファッションウイーク2015(IFW2015)」がジャカルタコンベンションセンターで2月26日から3月1日の4日間のスケジュールで実施される。 続きを読む
インドネシアの隣国であるフィリピンとベトナムでは、中国と南シナ海の領有権問題を争っているため、インドネシア政府は事前に中国側との衝突を避けるための準備を実施している。この衝突を避けるための施策の一環として、インドネシアの国土庁省は、インドネシアの外側に位置する47の島に関しては、インドネシアの主権を確認・調査しており、今年中には主権を確認・発表出来る見込みであることを発表した。 続きを読む
インドネシアでは経済発展が進むとともに自動車の所有者数が増大している。この自動車の増加に交通インフラの整備が追い付いておらず、都心部などでは交通渋滞が発生しており社会問題となっている。日本政府はこの状況を改善させるため、ジャカルタ市内の渋滞の激しい交差点の一つであるグロラ交差点における渋滞緩和・環境改善計画を支援(供与限度額:99,904ドル)することを、在インドネシア日本国大使館が1月16日に発表した。 続きを読む