
ベトナム政府はアメリカに本拠地を置くGE日立ニュークリア・エナジー(GE Hitachi Nuclear Energy(GHE))社と原子力技術開発の人材育成に関する覚書に署名したことを発表した。今回の署名によりGHE社と交わした覚書は3つめとなった。なお、日本に本拠地を置く日立GEニュークリア・エナジー社とGHE社は別会社である。 続きを読む
ベトナム政府はアメリカに本拠地を置くGE日立ニュークリア・エナジー(GE Hitachi Nuclear Energy(GHE))社と原子力技術開発の人材育成に関する覚書に署名したことを発表した。今回の署名によりGHE社と交わした覚書は3つめとなった。なお、日本に本拠地を置く日立GEニュークリア・エナジー社とGHE社は別会社である。 続きを読む
シンガポール財務省は、2017年度の納税分から32万シンガポールドル(約2,800万円)を超える高額所得者向けの所得税を現在の20%から22%に引き上げる方針である事を2月23日に発表した。シンガポールでは高齢化社会が進んでいることにより、今後も継続して社会保障費が増加する見込みのため、納税者の5%を占める高額所得者から増税し、社会保障費の財源とする狙いである。 続きを読む
日本はインドネシアとフィリピンから看護師・介護福祉士国家資格の取得を目的として、看護師候補者は最大3年間、介護福祉士候補者は最大4年間の日本への入国・滞在を認めていたが、2月24日の閣議において「経済連携協定(EPA)に基づくインドネシア人及びフィリピン人看護師・介護福祉士候補者の滞在期間の延長」を決定したことを発表した。この決定により、滞在期間中に最後の国家試験に不合格になった人で一定の条件に該当した場合には、追加的で1年間の滞在期間延長を認めることとなった。 続きを読む
国際連合世界食糧計画(WFP)は「家族の食事写真コンクール(FAMILY MEAL PHOTO COMPETITION)」を実施しており、このグランプリにラオスの写真が選ばれた事を2月23日に発表した。この写真は、ラオスの高地に住む少数民族の家族が、新年を祝うためにパパと呼ばれる特別な食事を家族で楽しそうに準備している画像である。 続きを読む
インドネシア政府は昨年の11月に、2015年の初旬に日本人を含む5ヶ国への観光ビザ免除(査証免除)を実施することを発表していたが、現時点では正式なビザ免除の開始日などについては発表されていない状況であった。そのため、在インドネシアの日本国大使館は、ビザ免除(査証免除)に関する進捗状況をインドネシア政府に確認したところ、現在は技術的な調整を行っている段階であり早期実施に向けて準備をしているという回答を受けたことを発表した。 続きを読む