高市政権はカンボジア国民の収入減少支援で国連人口基金らに約132万ドル資金提供

高市政権は、タイ・カンボジア国境の情勢悪化により一部のカンボジア国民の収入が減少していることを支援するため、国連人口基金（UNFPA）らに約132万ドルの資金提供を実施していることが明らかになった。

国連人口基金（UNFPA）の見解によると、カンボジアでは、タイ国境での情勢の不安定化と警備体制の強化により、大規模な国内避難が発生するとともに、約90万人の移住労働者が急遽タイから帰国したが、多くの世帯にとって収入にも深刻な影響を及ぼしているとした。

そのため、日本政府および日本国民の支援のもと、カンボジアに対して、国連人口基金（UNFPA）、国際移住機関（IOM）、国連女性機関（UN Women）らにより、「タイ・カンボジア国境紛争の影響を受けた帰還民等に対する緊急支援及びレジリエンス強化」が実施されることとなった。支援額は、補正予算の枠組みを通じて総額1,322,446米ドルとなる。

国連人口基金（UNFPA）は、「女性と少女5,000人に衛生用品を含むディグニティ・キット（尊厳キット）を配布」「患者数が急増している国境地域の医療施設へ分娩キットを提供」などを実施する。

国際移住機関（IOM）は、「地域住民への啓発活動」「中小企業（SMEs）への支援」などを実施する。

国連女性機関（UN Women）は、「危機対応や復興計画、地域の意思決定への女性の参画を強化」などを実施する。