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日本政府は、コロナ禍の現状においても、留学生の受入れを促進するプログラム『留学生受入れ促進プログラム』に、34.45億円を投入する予定となっている。 　続きを読む →

静岡県の知事直轄組織である地域外交局地域外交課は、静岡県と韓国忠清南道の小学生が12月7日に初めてオンラインで交流する。 　続きを読む →

古川禎久法務大臣は、不法在留者3,100人のうち約1,000人に前科（殺人・強盗・性犯罪など）があり更にそのうち470人が難民認定を申請しているという現状に関しては、それでもルールにのっとったうえで受け入れと支援を続ける必要があり、同時に違反には厳正に対応していくとの見解を示した。 　続きを読む →

文部科学省は、『留学生就職促進教育プログラム認定制度』の公募を11月30日から開始した。 　続きを読む →