高市政権はシリアの経済活動活性化と住環境改善を支援、国連機関に15億円の無償資金協力

高市政権は、シリア・アラブ共和国の社会経済活動の活性化と住環境の改善を支援するため、国際連合人間居住計画（UN-Habitat）に対して15.21億円の無償資金協力を実施することが明らかになった。

日本の外務省の見解によると、シリアでは、2024年12月の前政権崩壊以降、国外からシリア避難民の国内への帰還が進みつつある中、2011年3月のシリア危機発生以降の内戦の影響で、基礎的な都市サービスへのアクセスが十分に確保されていない状況にあるとしている。また、シリアの主要都市の一つであるホムス県ホムス市においても、都市中心部の公共空間の劣化、廃棄物収集及び処理体制の老朽化、行政機能の低下等の問題が生じており、都市機能の回復及び廃棄物管理体制の強化は喫緊の課題となっているとしている。

そのため、日本政府は、7月30日、シリアの首都ダマスカスにおいて、在シリア・アラブ共和国日本国大使館臨時代理大使とパトリック・カナガシンガム国際連合人間居住計画地域プログラム局長との間で、15.21億円を供与額とする、シリアに対する無償資金協力「統合的都市復興及び持続可能な固形廃棄物管理計画（UN連携／UN-UN-Habitat実施）」に関する書簡の署名・交換を実施した。

今回実施する支援は、ホムス市において、都市機能の復旧及び廃棄物管理体制の強化を行うことにより、市民の社会経済活動の活性化及び住環境の改善を図るものとなる。