
インドネシアの隣国であるフィリピンとベトナムでは、中国と南シナ海の領有権問題を争っているため、インドネシア政府は事前に中国側との衝突を避けるための準備を実施している。この衝突を避けるための施策の一環として、インドネシアの国土庁省は、インドネシアの外側に位置する47の島に関しては、インドネシアの主権を確認・調査しており、今年中には主権を確認・発表出来る見込みであることを発表した。 続きを読む
インドネシアの隣国であるフィリピンとベトナムでは、中国と南シナ海の領有権問題を争っているため、インドネシア政府は事前に中国側との衝突を避けるための準備を実施している。この衝突を避けるための施策の一環として、インドネシアの国土庁省は、インドネシアの外側に位置する47の島に関しては、インドネシアの主権を確認・調査しており、今年中には主権を確認・発表出来る見込みであることを発表した。 続きを読む
ラオスでは若者が献血を積極的に行っており、WHO(世界保健機関:World Health Organization)が2008年に実施した「60カ国における25歳未満の献血者率」の調査結果によると、ラオスでは25歳未満の献血者の割合が全体の献血者の89%(18歳未満が52%、18歳から24歳が37.0%)を占めている。なお、日本における25歳未満の献血の割合は17.59%である。しかしながら、ラオスでは医療設備および技術が十分に整っていないため、献血者および輸血者の健康に被害が発生する恐れがあるため、アメリカ政府はラオスの医療関係者へ献血事業に関する技術支援を実施したことを、アメリカの在ラオス大使館は発表した。 続きを読む
日本の農林水産省とASEAN事務局は共同で「ASEAN諸国の大学と連携した人材育成プロジェクト」の開始を記念したイベントを、インドネシアのジャカルタで1月14日に開催した。このプロジェクトは、2013年12月の日本・アセアンの特別首脳会議で採択された、生産から消費に至るフードバリューチェーンに関する官民連携の協力を促進する取組の1つである。 続きを読む
スイスのジュネーブに常設事務局を置き、自由で公平な貿易を実施することを目的として設立されたWTO(世界貿易機関:World Trade Organization)の審査部門のディレクターは、ミャンマーでは輸出入の際に生じる税率が不明確であり、統一したルールの作成と公平で明確な運用を行う必要があると発表した。 続きを読む
日本政府とシンガポール政府は、来年の2016年に国交樹立50周年を迎える。この国交樹立50周年を両国民で盛大に祝うために、竹内春久駐シンガポール日本国大使を委員長とする「日シンガポール国交50周年実行委員会」を発足したことを1月27日に在シンガポール日本大使館は発表した。 続きを読む