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北海道・札幌市海外拠点連携協議会は、アジア・ASEAN地域の需要を取り込むため、「道市連携海外展開推進事業(海外企業連携型販路拡大プロジェクト)」に係る公募型プロポーザルを実施する。 続きを読む
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東京都は、外国人旅行者の受入整備の事業者に対して、都から日本語・英語・中国語・韓国語の屋内型観光デジタルサイネージ(電子看板)を貸与する。東京観光財団からは300万円の補助金が投入される。 続きを読む
岸信夫防衛大臣は、インドネシアとの防衛装備品と技術移転に関する協力の進め方は、商社の持つ海外ネットワークを活用した防衛装備移転に係るフィージビリティ・スタディを引き続き実施していくとの見解を示した。 続きを読む