高市政権は地震発生前から食料不安のベネズエラを支援、WFPらに総額350万ドル無償資金協力

高市政権は、地震発生以前から多くの人びとが食料不安に直面していたベネズエラを支援するため、世界食糧計画（WFP）らに総額350万米ドルの無償資金協力を実施することが明らかになった。

世界食糧計画（WFP）によると、ベネズエラでは6月24日の地震発生以前から、多くの人びとが食料不安に直面していた。24日の地震により、人びとの生計手段や市場機能への打撃がさらに深刻化し、最も脆弱な立場にある人びとの食料へのアクセスが一層困難になることが懸念されているとしていた。

このWFPは、日本政府から、ベネズエラ地震への緊急食料支援のため150万米ドルの拠出を受けたことを発表した。この資金は、地震で被災した約1万2,000人の命を守るため、緊急食料支援を実施するために使用される。具体的には、WFPはラ・グアイラ州やカラカス首都圏、アラグア州など、特に深刻な被害を受けた地域で支援を行う。すぐに食べられる食料を45日分提供する。また、復旧段階にある被災世帯に対し、コメ、トウモロコシ粉、豆類、植物油、塩などの主食を含む90日分の食料パッケージを提供し、回復期間中における栄養のバランスの取れた食生活を支える。

WFPは、ベネズエラ政府、国連機関および現地パートナーと連携しながら、最も支援を必要とする人びとに迅速かつ公平に食料支援を届けることを表明している。

なお、日本政府は、7月10日、ベネズエラにおける地震被害に対する支援として、世界食糧計画（WFP）、国際赤十字・赤新月社連盟（IFRC）、国際移住機関（IOM）に対して、総額で350万米ドルの緊急無償資金協力を実施することを発表している。