高市政権は海外支援ODA等で意見交換、高市総理に排外主義と決別し多文化共生と提言した団体等と

高市総理に、排外主義と決別し多文化共生社会の実現を目指すよう提言していた団体らが、日本の外務省と海外支援のODAなどに関して意見交換する場を今年度も設けることが明らかになった。

外務省では、NGOとの連携強化や対話の促進を目的として、ODAの情報提供やNGOとの連携に関して定期的に意見交換する場として「NGO・外務省定期協議会」を設置し、2つの委員会（連携推進委員会、ODA政策協議会）を開催していた。昨年の2025年は、国際協力NGOセンター（JANIC）が議題提案者として、活動報告などを行っていた。

今回は、令和8年度の委員会出席のために来訪したNGO側連携推進委員会委員らが、外務省の英利アルフィヤ大臣政務官に表敬を7月10日に実施した。英利政務官からは、開発協力の戦略的パートナーであるNGOとの間で、更なる連携強化に向けた意見交換を行っていきたいと述べた。NGO側参加者からは、連携推進委員会の活動報告、NGOによるODA事業、NGOと外務省との連携強化の必要性などについて説明が行われた。

なお、国際協力NGOセンター（JANIC）は、2025年10月30日に提言「いまこそ多国間主義の推進と市民社会との協働を：高市早苗総理大臣就任にあたって」を発表し、【排外主義と決別し、偽情報や誤情報への対策とともに、多様なルーツを持つ人々がともに暮らす「多文化共生」社会の実現を目指してください】などと要請していた。また、この団体は、2026年度NGO側コーディネーターに自身が選ばれており、今年度の第1回ODA政策協議会が7月24日に開催されることを発表している。