経産省はシンガポールエネルギー市場庁と協力覚書

日本の経済産業省は、シンガポールエネルギー市場庁との間で協力に関する覚書を締結したことを発表した。

日本の経済産業省の見解によると、シンガポールにおいては、発電の多くを火力発電に依存しており、日本と同様に燃料価格の影響を受けやすいエネルギー構造を有しているとしている。また、2018年に電力市場の全面自由化が実施されるなど、日本と極めて類似したエネルギー市場環境にあるとしている。また、国民生活に不可欠なエネルギー供給を安定的に確保する上で、こうした類似の制度・市場環境にある国々の経験や知見は、将来の制度設計や規制運営において重要な資産となるとしている。

そのため、経済産業省の審議会の一つである電力・ガス取引監視等委員会は、シンガポールエネルギー市場庁との間で協力に関する覚書を締結した。この覚書に基づき、日本とシンガポールの両規制当局が知見及び経験を共有することで、エネルギー市場の更なる発展、需要家保護の強化及び安定的なエネルギー供給の実現を目指していく。