日本はベトナムのプラスチックごみ処理支援に3億円を供与、USAIDと関係が深いUNDPと協力

日本政府は、USAIDと関係が深い国連開発計画（UNDP）と協力し、ベトナム社会主義共和国におけるプラスチックごみ処理能力向上計画を支援するため、3億7,800万円の無償資金協力を実施することが明らかになった。

日本の外務省の見解によると、ベトナム政府は、イノベーション創出を重要課題と位置づけ、『ベトナム国家イノベーション・センター（NIC）』を創設し、また各種スタートアップ促進イベントの実施等積極的な支援策を打ち出しているが、インパクト・スタートアップを創出・育成するためのマスタープランの策定、ベトナムのスタートアップ自体の技術力を底上げし、資金調達を促進すること、インパクト投資に関連する人材の不足などが課題となっているとしている。

そのため、日本政府は、供与額が2.99億円となる無償資金協力「ベトナム国家イノベーション・センター活性化計画」を実施することを決定した。この支援は、ハノイ市ホアラック地区にあるNICに対し、インパクト投資ファンドの組成、スタートアップを起業・育成する国際水準のエコシステム構築及び人材育成に協力することにより、イノベーションの活性化を図るものとなる。